こんにちは、hareishiです。 確定申告が近づいてきましたね。 年末には通常の取引の入力の他 決算処理と言われる仕訳の入力も発生します。 減価償却もその一つです。 今回は減価償却費にも関係のある「固定資産」についてお話します。 １．いくら以上が「固定資産」？ 備品を購入する際に、１品の購入額が１０万円を超えると その備品は一括で経費の入力を行う事が出来ません。 その備品は一度、「固定資産」として処理を行い 数年にわたって経費にしていく、という形になります。 何年で経費にしていくかは、購入品によってかわりますので 国税庁の耐用年数表で確認を行ってください。 ★ 主な減価償却資産の耐用年数表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/pdf/2100_01.pdf ２．一括償却資産とは？ 取得価格が１０万円以上２０万円未満のものは 「一括償却資産」として処理が行えます。 ２０万円未満のものは１品ずつではなく購入年ごとに 数品をまとめて（合計３００万円まで）管理を行います。 償却期間は３年となり、通常の耐用年数より少なくてすみます。 ３．少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例 一括償却資産とは別の特例で 青色申告を行っている中小企業や個人事業主が 取得価格１０万円以上３０万円未満のものを購入した場合に 購入年度に全額、償却費として経費にできる制度です。 １年で合計３００万円まではこの特例を利用する事ができますが 一括償却資産と併用する事はできません。 ４．減価償却費の計算の仕方 少額減価償却資産の特例以外は、その年に計上する経費の金額 減価償却費を計算する必要があります。 計算方法は定額法と定率法がありますが 定額法を使うのが一般的です。 定額法は「取得価格×償却率＝減価償却費」となります。 購入年は利用期間が１年でない場合もありますので、 その場合は利用日数で割った金額を計算します。 例えば ＰＣ（サーバー用ではない）を５月１日に３０万円で購入した場合 耐用年数は４年となり 償却率は　１÷４（年）＝０．２５　ですので ※償却率は 減価償却資産の償却率等表 でご確認下さい。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/...